社会人間系基礎演習３　最終レポート

　現在、東京の一極集中から脱却し、各地で地域を活性化させるための様々な政策が施されている。ある地方では地域の伝統芸能の復活に力をいれ、またある地域では地域に新たな文化活動を取り入れて地域の活性化を目指している。だが、これらを比較する際に明確な基準はなく、一体どのような状態であれば地域は活性化されているのか図ることはできない。では、地域活性化にはどのような物差しをもちこめばよいのであろうか。

　終戦以後日本各地で、人口は増加の一途をたどった。やがて高度成長をむかえると、人々は働き口や進学、生活の利便性を求めて、都市部への人口流入が加速し、都市部の人口は膨張し、農村部では過疎化が深刻化した。その結果、人が集まる都市は活気にあふれ、一方で、人が離れていく地域は活気をうしなっていった。このように、これまでは「いかに人口を増やすか」が地域活性化の物差しとなっていた。だが今後、少子高齢化をむかえる日本では人口は減少していくことが予想されている。そうなれば、各地での人口の移動は限りあるパイを奪い合うこととなり、人口が減少していく地域は零落する一方である。

そのため、経済的充足を前提とした上で、これからは新たな二つの物差しが持ち込まれている。一つ目は、その地域の住民がどれほどその地域に誇りや愛着を持っているか、である。もう一つはその地域に定住する人々に加えて地域外に属する人が、どれだけその地域に足を運ぶかを指標とする交流人口の数である。最近の地域活性化政策は、地域の中でのCI（シティーアイデンティティ）形成や、人集めのための観光事業・雇用確保に重点がおかれている。次にそのためにはいかなる努力が必要であるかを以下に検証していきたい。

第２章地域活性化のための経済政策

　地域活性化政策のための論議がなされる中、必ずその基盤となるのは最低限の経済的充足である。各地で過疎、高齢化が進み、先行きに不安を抱く現代、地域活性化のためにいかなる経済政策がなされてきたかを考えた結果、二つの異なる視点からの政策が展開されていることがわかる。一つはバブル期のリゾート開発、現代の公共事業への投資のような国家主導の政策であり、もう一つは地域に根をおろした地場産業を中心とした政策である。この二つの政策の構造や成果を検証し、望まれるべき経済政策を導き出したい。

　高度成長期を終えた1980年代、日本には貿易摩擦によって多額の黒字が蓄積され、世界最大の債権国となっていた。それにともない、日本は諸外国から内需主導型の経済構造への転換を迫られた。海外からも日本人の長時間過密労働にも非難が集まり、欧米のような休暇を生活の重要な要素とする豊かな暮らしが求められていた。国内でも、東京への一極集中が進み、地方の過疎化にともない地方の産業は衰退していった。そこで、各地ではあり余る資金の投資先として、リゾート開発に目が向けられた。各自治体と企業との思惑が一致し第三セクターの設立が進められた。政府もリゾート開発を促進させるため、1987年にリゾート法を制定して、この流れに拍車をかけた。地方でも新たな雇用の場としてリゾート開発は歓迎され、従来の地場産業を放棄してまで参入する地域もあった。このような時勢にのって、各地の山間部や海辺にリゾート施設が乱立した。

　だが、結果は思うような効果があがらず、むしろ地域活性化の足を引っ張る形となった地域が多く残った。その原因として、リゾート需要に対する供給過多が挙げられる。当初は全国で７～８ヶ所の予定であった開発予定地域が、各地での激しい競争の結果、41都道府県42ヶ所、約9000の施設が計画されることとなった。また国民の意識の面でも「リゾートは基本的人権の一つ」といわれる欧米と違い、日本ではまだリゾート概念が確立しておらず、休暇と所得の増加がリゾート利用に向けられることはなかった。加えて、地域住民の意思を無視した開発も進められ、その結果、環境破壊や住民の生活環境の破壊がもたらされた。さらに、バブルの崩壊にともない、開発計画が頓挫する地域が多発した。リゾート法の承認をうけ、開発に着工したものの資金繰りに失敗し、各地の山林にはバリカンで刈られたような平地がむなしく残っている。利益追求だけを目指した計画が残したものは各地域・各企業の膨大な借金と、採算がとれず、閉鎖に追い込まれる各地のリゾート施設である。欧米では「豊かな生活のための条件」とされるリゾートは日本に、金銭的な豊かさへの追求しかもたらさなかった。リゾートがもたらす豊かさは人間を包み込む大自然の緑色ではなく、利益を生むための黄金色にしか見えなかったのだ。

　リゾート開発ブームの失敗と同時にバブル経済が崩壊し、日本には未曾有の不景気が訪れた。この余波は基盤の弱い地方の自治体や地方の企業を直撃し、事業の縮小や人員の整理が要求された。この対策の一環として政府は各地で公共事業を行い、雇用の創出を目指し、景気の刺激を図った。経済理論に基づいても、

Yｄ＝C+　I　　　需要＝消費＋投資

からなり、需要は家計の消費と企業の投資から創られる。だが、消費が落ち込み、企業の投資も期待できない現状では、家計と企業からなる需要だけでは充分な雇用は創られない。そのため、次のような理論が有効となる。

Yd＝C+I＋ΔI　　需要＝消費＋投資＋公共投資

このように、ΔI（公共投資）によって不足する需要を増大させることで、GDPを押し上げる乗数効果が見込まれている。刺激された需要の増大によって、雇用は増加し、労働者の所得にもつながる。所得の増加分が消費につながれば、他の産業にも飛び火し、生産誘発効果が期待できる。大きな産業のない地域では、公共事業は雇用と所得を保証する場にもなっている。事実、公共事業の九割を発注する建設省・運輸省・農林水産省がもたらす事業の対象になる、建設業に従事する人々の数は全労働人口の約一割を占めている。このように公共事業による景気対策は、経済理論上は必要不可欠な要素である。

だが、公共事業は“うちでの小槌”ではなく、理論通りの成果を生まなかった。現在のところ、一連の公共事業がもたらした成果は、不透明な経済効果と多額の財政赤字しか見えてこない。では一体何処で道を間違えたのであろうか。

第一に、開発後の効果を視野にいれず、「はじめに数字ありき」で進められた事業が多かったことである。人里はなれた山村部への道路拡張や，繰り返される舗装工事には非難があがっている。各地には立派なコンサートホールが作られているが、規模に見合った収益を生んでおらず、赤字のみが残る地域も多数ある。住民の声が届かないところで進められる「ハコもの作り」やインフラ整備には、必要性，妥当性において不明瞭な点がみられる。

第二に、各地で事業への反対運動が見られる通り、その地域の住民の声が反映されなかったことである。反対の原因は様々にあるが、環境面への効果を疑問視する動きが顕著にみられる。具体的には、徳島県の吉野川可動堰、熊本県の川辺川ダム、島根県の中海干拓事業、岐阜県の徳山ダムなどが活発な反対運動を展開している。中でも、島根県の中海干拓事業は2000年の総選挙においても争点となった。この計画は干拓での農地拡張により、

県の食料増産を目的として1963年にスタートした。だが、時代の変化によって、米あまりによる減反政策が進められ、農地需要が疑問視され出した。農家の現状も後継者不足に悩み、事業を拡大できずにいる。開発によって海水が淡水化し、水質への影響も問題視され、財政悪化のため、地域住民からは計画の中止が要求されている。また、吉野川可動堰の建設を巡る動きは、住民投票にまで発展した。その結果、地域住民の声が反映された結果となり、現在のところ開発は一時中断され、計画の見直しが迫られている。このような地域住民の意思を欠いた計画には再考の余地があるはずだ。第三に、多大な赤字国債を発行してまで開発計画を進めたことである。現在、日本は645兆円に上る赤字国債を抱えている。その約6割は「景気回復」を旗印にばらまかれた公共事業に使われてきた。この財政赤字は今後の増税によって補填され、国民の負担となることは間違いない。

労働者の雇用に直結することから、事業の数字だけで一概に見直しの議論をすることはできない。だが、現場の声に沿った見直し議論は必要であり、本当に国民や地域のためとなる事業が進められるべきだ。現行の事業は国と地方との主導計画の比率が２：１となっているが、地方の声を反映させるためにもこの比率を１：２にすることも求められている。

また、現行のシステムではそれぞれの事業が、担当機関によって個別的に計画されているために軋轢が生じ易い。一方が雇用増大を掲げて計画を進めても、他方が環境保全を訴えてくる。どちらの主張にも正当性はあり、無視することはできない。これからは、各小省庁の垣根を超え、当該地域をひとつの枠として包括的に考えることが必要である。

最後に、地域活性化を巡る経済政策として地域に根ざした地場産業の現状を検証したい。地場産業には、地域に古くから存在する文化や資源、産業を主体とするものと、外地から企業や産業を誘致し、地元の住民をそこで雇用する二種類の政策がある。ここでは産業が地域住民の誇りやアイデンティティとなることを考え、地域により深く根を下ろしている既存の文化や資源、産業を活用した事業に焦点を当てて考えてみたい。

現在、都市部は日本の経済活動の中心におかれ、華やかに栄える反面、地方では様々な深刻な問題を抱えている。特に顕著なのが労働力の問題である。地方では、若者の都会志向と反比例して労働者の高齢化が進んでいる。伝統をもつ産業にも後継者不足が深刻な問題となっている。また、一次産業・二次産業を中心とする地域においては、円高ドル安の波をうけて安価な海外資本に打ち勝てないでいる。このように現在の地方産業を取り巻く状況は非常に厳しい状況にある。

このような状況を打開するためには、都市部や海外と同じことをしていても勝つことはできない。地方にしかない、地方にしかできない独自の路線を歩まなければならない。そのためには、まず、地域資源の再評価をすることが大切である。日本全国各地には様々な歴史と特色を持った産業が存在する。産業がなくとも、未だに緑豊かな自然が利用されていない地域もあるはずである。それらの資源に磨きをかけ、地域の目玉とする。ただ地域の特色を売り出すだけでなく、研究を重ね、他地域と差異化できる競争力も身につけねばならない。この際に、市場の流れを予測し、消費者のニーズを考慮することも必要である。また、情報化社会の現代、宣伝活動も重要な要素である。マスメディアを利用し、全国にその地域を知ってもらえば大きな顧客を獲得することができる。産業である以上、利益を生むことは大切であり、売れることによって地域にとっても誇りや自信となって跳ね返ってくる。以下に農水産業、小売業、観光事業の三つについて検証していきたい。

農水産業を取り巻く現状は、前述したように安価な外貨と労働力に対抗できずにいる。これに対抗するには、価格よりも品質で勝負するしかない。味は当然のこと、品質改善を図り、栄養面を強化した製品や、無農薬を売りとした安全性を売り出すのである。海外の「量販店」に打ち勝つにはこちらは「ブランド店」の路線を目指して打ち勝つしかない。事実、デパートなどで見られる地方特産品で、栄養面や安全性を重視したコーナーは賑わいをみせている。農水産業を見直すことは、「飽食大国」日本を見直す大事なきっかけともなる。カネを出しさえすれば、海外から食料を買えるという風潮は見直さねばばらない。

最近、商店街でシャッターを下ろしたままになっている店が多くなっている。ディスカウントを売りにした大型店が隆盛を極める中、資本力に差があるため価格競争においては、小規模な小売業はどうしても太刀打ち出来ない。小売業においても後継者不足は深刻で、東京都内で三割以上の店舗が、後継者不在のため廃業を予定していることが報告されている。このような現状を打破するために、もう一度これまで商店街がもっていた意義を検討する必要がある。かつて商店は買い物と同時に人と人とが会話を交わし、交流する場であった。それが大きく拡大し、コミュニティを作り上げたのが商店街である。また、人が集う商店街はその地域の歴史そのものでもあるはずだ。滋賀県長浜市の旧商家が残る街道沿いで、地域に残る伝統工芸と連動した商店街復興計画が行われている。伝統工芸のガラス工芸が町並みを彩り、訪れる観光客が商店街を活性化している。このように地域が歩んだ歴史や伝統も活性化の武器となる。反面、新興住宅地の増加や核家族化を背景に、地域社会の崩壊が崩壊してしまった地域もある。こういった地域においては新たな地域の構成員を招きいれ、新しい歴史を踏み出すことが必要である。富山県富山市中心部の中央通り商店街では、空き店舗を利用して「店を持ちたい」若者達を全国から集め、審査・教育したうえで優遇して店をもたせている。これによって、商店街にこれまでにない新たな産業が持ち込まれ、新たな仲間が商店街を活性化していく。商店としてだけでなく、コミュニケーションの場として再考していくことも有効な手段である。

観光事業においても、地域資源を再評価することから始まる。保養地として名高い軽井沢は明治時代、お雇い外国人の手によって見出され、今なお訪れる人はその後を絶たない。都市にはない緑豊かな大自然は都市生活に疲れた人々をリフレッシュしてくれるからであろう。自然に囲まれた生活は人間にとって必要不可欠な要素であり、それを求める需要は着実にふえている。そこに目をつけ、都会との交流関係をもつことで観光客の需要は保つことができる。姉妹都市の提携を結べば、林間学校などで毎年一定の客が足を運び、リピーターも確保できる。また、山村部からも生徒を派遣したり、地域特産品の贈答を行えば、活発な人的交流が実現し、豊かな関係が築ける。また、人を呼ぶ目玉がない地域ではいっそ目玉を作り出す道もある。大分県中津江村では、その地域の金山が松本清張の小説『西海道談綺』の舞台となったことから、採算のとれない金山を博物館として再興し、各地から来場者を集めた。さらに博物館の周囲に出店、みやげ物店を作ることで２次的、３次的な経済効果も得ることができた。

以上のように、人離れが進む地方の産業にも独自の色を打ち出し、消費者のニーズに適合した産業を進めれば、まだまだ再生可能な地域はたくさんあるはずである。公共事業やリゾート開発と異なる点を挙げれば、いつもその中心に“ひと”がいたことである。「まちづくり」「むらおこし」は、同時に「ひとづくり」であり、ひとが元気にならなければ地域が元気になることもない。次の章では、これからの地域活性化政策の主眼ともなる、ひとを中心においた政策を検証していきたい。

第３章 “ひと”を中心においたこれからの地域活性化政策

　前述したように地域活性化を計る指標は、地域住民の地域に対する誇り・愛着と、その地域の交流人口の数で計ることができる。いいかえれば、その地域には「他にはない何か」があり、ひとがその何かを求めてやって来ることでその地域は活性化されていく。何かとは多額の資金を投入した「ハード」に限らず、住民を満足させる「ソフト」であってもよい。むしろ、人口減少と経済構造の変化にともない、モノを中心とした経済からサービス中心の経済へとシフトすることが予測されることから、ソフトを充実させる“ソフト主体”への方向転換は望まれることである。ソフト主体の経済にも様々にあるが、私はここで豊かに生きるために必要な生活環境の改善について考えてみたい。

　教育、高齢者介護、こどもの成長など、現在、福祉が求められる機会が多くなっている。これまでの経済価値を第一義とした価値観から、生活に密着した利益を求める新たな価値観が生まれている。実際にも高齢化社会を視野にいれ、福祉雇用を充実さたり、住民の健康促進を掲げた政策などが各地で見られている。高齢者をただ介護するだけではなく、働ける高齢者には雇用を確保し、ともに暮らせる共同体の再生を推進し、生きがいを持って生活できるように進めることも大切である。

　生活環境の整備にはハード面においても、自然を取り込んだ美しい都市景観や災害対策を取り入れたまちづくりが必要である。地震が多発する日本に災害対策は欠かせず、美しい町並みは誇りや愛着を生み出す。緑豊かな自然はゆとりをもたらし、人間の原点を回顧することができる。近未来型の自然を包括した社会を目指し、「自然の叡智」をテーマとして立ち上げられた愛知万博は、その開催自体が自然破壊をともない、開催の意義を問われている。だが、人間はこれまでの歴史においても自然を切り開き、築き上げてきたのだ。過剰な開発はひとを中心にしか考えない人間の横暴であるが、自然と共存できる社会を目指し、開発することも必要なはずである。

地域作りは、ひとづくりである以上、人材育成も必要な要素である。これまで述べてきたような、リゾート開発や公共事業を中心とした政策は成功と呼べる事例が少なかった。それらに共通することは国が主導となって計画を進め、地域の声が届かなかったことが問題であった。今後、地方分権が進む中、地方の権限はより強化され、地方のリーダーシップを握る人物の重要性はこれまで以上に増していく。長野県知事選からもわかるように、改革に対する情熱とヴィジョンを持ち、地域に対する愛情と理解を備え、責任感と行動力のある人物がこれからのリーダーとなることが望まれる。

最終章　結論　―真の豊かさとは―

　地域活性化をひとつのレンズとして真の豊かさとは何なのかを考えてきた。ＧＤＰ世界第二位の日本が豊かさを求めている以上、それは物質的繁栄がもたらす“裕福”とは違う次元にあるものだ。実際、過労死寸前まで働き、高給を得る人々の生活や、各国から食物を輸入し、あふれ余らせる現在の飽食状態が決して豊かな社会だとは考えられない。

　「豊かである」ということは、何かを肥やし満たすことである。豊かさとは、どれだけ欲望が満たされ、必要とするものがない状態、と主張する人もいる。欲望は千差万別であり、一概に規定できないが、万人が共通に必要とするものは必ずあるはずである。安心して暮らせる住環境や社会保障制度、「やすらぎ」を与えてくれる緑豊かな大自然は誰もが望み、必要なものである。こういったものが充実している社会は、誰もが共に生きることができる「共生社会」が実現されており、外部から見ても豊かな社会にちがいない。それらは経済的価値で計れないため、現代社会では見落とされ、忘れられがちであるが、経済的価値で計れないものにこそ、真の豊かさは隠れているのかもしれない。ＧＮＰ（国民総生産）から、ＧＮＳ（国民充足度）増大を目指す方向へとシフトし、あらゆる階層が満足できる社会を実現していかねばならない。

　そしてもうひとつ、豊かであるということは“ひと”が内面的にも豊かになっていかなければならない。豊かな人間があふれてこそ、社会も活性化され、豊かな社会が実現する。地域を活性化させるように、自己を内面から活性化させるためには夢や理想、ロマンが必要である。物質的な欲望に限界はあるが、ひとが何かを求め、何かを変えようとする精神的な欲望に限界はない。ひとが夢や理想を抱き、ロマンを追い求めることが、豊かな社会を実現すると、私は考える。

　　参考文献

『地方からの発想』　　平松　守彦　　岩波新書

『豊かさとは何か』　　暉峻　淑子　　岩波新書

『地域振興と地場産業』　　下平尾　勲　　八朔社

『地域のイメージ・ダイナミクス』　　田中　美子　　技法堂出版　

『なるほど！建設白書』　　社団法人建設広報協議会

朝日新聞＝　7/2,8/13（特集：わたしたちの15年）、5/15,6/18,8/9,9/17(社説)　　　7/17(8面)、9/8(15面)、10/14(15面)【以上２章：リゾート、公共事業関連】

　6/11(8面)、6/14(19面)、6/20(4面)、11/5(34面)【以上２章：地場産業関連】　　10/16(社説,3面)、6/2(37面)、9/19(夕刊文化欄)【以上３章：長野県知事選、愛知万博関連】